田舎暮らし応援団のコラム 

農地には住宅を建てることはできません。 

農地(田や畑)は宅地への転用許可を得る必要があります。
 農地には住宅を建てることはできません。
 農地に住宅を建てるためには地目を「宅地」に変更するための手続きが必要になります。
 その手続きが宅地への転用許可(農地法五条の許可)です。
 つまり、お客様と土地売買の契約後、宅地への転用許可が必要になります。
 ちなみに宅地への転用許可は約2ヶ月かかります。
 (注:宅地のほか山林・原野・雑種地は整地をすれば住宅はすぐに建てられます。)

農業振興地域(農用地区域) 

農業振興地域(農用地区域)とは?
 農業振興地域とは「農業振興地域の整備に関する法律」(農振法)によって指定された
 農地であり、 俗に農振地域、農用地区域と呼ばれることもあります。
 農振法とは、優良な農地を守るための法律です。
 この農振地域は農業をするための土地とされていますが、隣地が宅地である場合や、
 宅地へ転用しても障害がないような場合は、農業振興地域を解除することができます。
 (解除できない場合もありますので、事前に市町村役場に問い合わせることも必要です。)
 解除の手続きは各市町村を経由して県知事への申請が必要です。
 また、解除までに6ヶ月以上の期間がかかります。
 この書類の受付は1年に2回など、各市町村によって異なります。
 

一般の方は農地を買うことができません! 

一般の方は農地を買うことができません!
 農地を買うことができるのは農業資格がある人です。
 また農業資格を得るにはある一定以上の農地を持っている人です。
 例) 一関市→50a(1500坪) 
 以上の農地を持っていないと農業はできませんよね?と思われ、農家と認められない
 からです。
 (注:この面積の数値は各市町村で異なります。ご確認ください。)

 (注:農地を購入後、その土地に住宅を建てるという場合は上記の農業資格は不要です。)
 

土地改良区 

土地改良区
かんがい排水施設、農業用道路等の新設、管理、区画整理、農用地の造成、埋め立て・干拓、農用地等の災害復旧、農用地等に関する権利の交換分合等の土地改良事業を行うことを目的とし、地区内の土地所有者又は小作人その他の使用収益権者を構成員として、土地改良法に基づいて設立される法人。土地改良事業参加資格者15人以上が発起人となり、その地域について同じ資格を有する者の2/3以上の同意を得た上で、土地改良事業計画、定款等を定め、都道府県知事の設立認可を受けることで成立する。

農道・農免道路のちがい 

農道:
農村地域において農耕の用に供される道路の総称。一般には土地改良法による農業用道路を言う。農道には幹線農道と支線農道があり、支線農道には収穫物運搬等のための通作道と通作道の連絡のための連絡道がある。農道は公道、私道と違って通行権の制限がある。

農免道路:
昭和40年度から新たに実施された農林魚業用揮発税財源身替農道整備事業(農免道路事業)による道路。農林魚業用揮発税の減免に代えて相応の利益を農林漁業者に還元する趣旨から整備される道路を言う。